特定行政書士とは  

 不許可や取消処分に対する不服申立の代理業務ができる行政書士です。

 例えば、建設業許可申請にあたって、経営業務管理責任者の経験年数や実務経験や常勤性に疑義があるなどの理由で不許可になった場合、その判断基準が明確でなく見直す余地がある場合があります。これでは申請者にとって納得の結果でないわけですから、行政庁に「不服申立の手続」を行うことになりますが、この手続を特定行政書士であれば、事業主様に代理して不服申立ができることとなりました。

 紛争性を有する事案における手続において書類の作成を行い、また、その手続の代理業務が可能となったわけです。

私は、“行政不服申立手続代理業務”(特定行政書士)を通していっそう皆さまをサポートします。